不動産売買の取引で消費税がかかる場合は?

私たちが一番身近に支払う税金の一つとして消費税があります。
近年8%に上がり、近い将来10%になる可能性もある税金ですが、今回は

不動産にかかわる消費税について紹介いたします。
また、不動産の場合は消費税を支払う必要がない場合もありますので、その方法を

ご紹介したいと思います。

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不動産を購入した時の消費税の支払いについて

消費税は、食品や雑貨を購入した時にスーパ等で支払いが発生しますが、当然ながら

不動産を購入する際も消費税を支払わなくてはなりません。
新築や中古で家を購入する時も、購入金額に消費税を足した金額を支払います。

ただし、土地の購入時には消費税がかかりません。
例えば、2,000万円の家+1,000万円の土地の場合は2016年現在では家の2,000万円のみに

消費税がかかります。
したがって2,000万x8%の160万円の消費税を支払わなくてはなりません。
これが10%になれば、40万円の消費税が増えることになるので、消費税が上がる前に

購入したほうがお得と考える方も多いと思います。

中古の物件の購入時は消費税がかからない場合がある

前述のとおり、新築を購入した時は消費税の支払い義務が発生しますが、実は個人が売り主の

中古物件では消費税の支払い義務はありません。(但し個人事業主が売り主の場合を除く)
従って、もし中古物件で住まいを探されている場合は、個人が売り主の物件を購入することが

得策かも知れません。中古物件でも2,000万以上の物件は多くありますので、持ち主が個人か

不動産会社かで消費税の支払いが発生するかは、支払金額に大きな差が出ます。
その点を注意しながら探すと、お得に中古物件を購入することができます。

ただし、個人が売り主でも不動産会社を仲介した場合は
仲介料や不動産登記には消費税がかかりますので、注意が必要です。
あくまで物件の売り主が個人か不動産会社かの違いで、売り主が個人で仲介業者が

不動産会社の場合は、物件にかかる消費税の支払いはありません。
購入者が個人ではなく、事業者が個人から購入した場合は、消費税が含まれているものと
見なされます。

個人事業主の方は、2年前の売り上げが1,000万円を越えているかどうかで消費税の課税業者か

判断されるので、よく調べて売る時期も考えましょう。

中古物件の売却時の消費税は個人のマイホームかどうかで判別します

売り主が、自宅として使用していた物件を売る場合は非課税で、それ以外の賃貸物件などを
売る場合は課税対象です。

 土地造成の造成費は消費税がかかります

新築の家を建てる場合は土地の造成を行う必要がありますが、造成費については消費税がかかります。
しかし、住宅メーカ等が紹介している分譲地に関しては、土地造成がすでに済んでいる状態で
土地を販売している場合がありますので、土地造成費もかからずに当然消費税もかかりません。

新築でも分譲地を探すとお得になる場合がありますので参考にしてください。

今回は消費税にのみスポットを当てましたが、不動産には様々な税金の控除があります。

それらを組み合わせて購入すれば、多少の消費税には目をつぶることもできますので
消費税だけにとらわれず、より良い不動産を購入することをおすすめいたします。

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