法人名義を使って相続税を節税する方法って何?

相続税は、課税されるのは個人のみで、株式会社などの法人には相続税が課税されません。

従って、個人が保有する土地などの名義を個人から法人に変えておけば、

相続が発生した場合でも相続税は課税されません。

この性質をうまく活用すれば、相続税を節税できます。

法人名義を使った節税が可能なのはどういう人?

法人名義を使った相続税の節税が可能なのは、株式会社などの会社を経営されている人です。

ただし、大企業のように経営と所有が分離しているケースでは、

社長名義の不動産を会社名義に変えてしまうと、実質的な不動産の所有権が社長から

会社の経営陣に移ってしまうので、この方法を利用できません。

社長が父親で次期社長が息子だという小規模な会社の場合には、

法人名義を使った相続税の節税が可能になります。

同族経営の小規模な企業の場合は社長の家族が会社の経営陣となりますから、

不動産の名義を個人から会社名義に変えても、

実質的な不動産の所有者は社長個人で変わりません。

そうすれば、社長に相続があり会社の代表者が代わり社長の息子が

次の社長となった場合、会社名義の不動産の実質的な所有者は

社長から社長の息子に代わるわけですが、その際に相続税が課税されません。

法人名義を使った相続税の節税の注意点その1

法人(会社)名義を使った相続税の節税方法を活用する場合の注意点としては、

まず、明らかに私的に使用している不動産を名義に変更すると、

相続税の脱税ではないかと税務署から指摘を受ける可能性があります。

相続税を節税するために不動産の名義を法人名義に変える場合には、

対象となる不動産の少なくとも一部が会社の事業の用に供されている必要があります。

第三者からみて、明らかに相続税の節税のために個人名義から

会社名義に変更したと分かるようなケースは望ましくありません。

その点では特段に相続税の節税を意識していなくても、

社長が保有している不動産のうち会社の営業のように供しているものを

適切に会社名義に変更しておけば、結果的に、その不動産は相続税の課税対象から

外れるので相続税の節税になります。

法人名義を使った相続税の節税の注意点その2

社長名義の不動産を会社名義に変えた場合、

確かに相続が開始して会社の社長が社長の息子に代わった場合、

相続税を支払うことなく実質的なその不動産の相続が可能になります。

ただし、その後に社長がその社長の息子から

全く別の(血縁ではない)ものに代わってしまった場合には、

なくなった社長の不動産が他人の手に渡ります。

同族経営の会社の経営陣が社長の一族以外の者になるということは、

経営不振や倒産というケースが考えられますが、経営陣が創業者の同族以外と

なってしまった場合に会社名義の不動産等はすべて他人に渡ってしまいますから、

法人名義を使って社長から社長の息子に相続されたことは無意味になってします。

株式会社の場合には株主総会で代表取締役を決めます。

同族経営の会社の場合には、同族で株式の大部分を所有していますから、

株主総会の決議で会社の代表者が同族以外の者になることはまずありません。

しかし、万が一同族が保有する総株式の株主総会での議決権が

過半数を割る場合には、そういったケースも起こり得ます。

株式以外の会社の場合には、会社の代表者が株主総会の議決で

同族以外のものに代わることはないのですが、株式会社の場合には

そういったことが起こり得ますから、十分な注意が必要です。

従って、この法人名義を活用した相続税の節税が向いているのは、

株式会社以外の会社(合名会社や合資会社等)ということになります。

 

あなたの土地にどのような建物を建築できてどれくらいの収入を得ることができるのか

無料でシュミレーションをご提案できますのでお電話やメールでお気軽にご相談ください。

 

 

 


スポンサードリンク

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*