不動産業者から見た民泊とは

昨日にたまたま発見したニュースで、アメリカのAirbnb社がサービスとして、同社のサービスを

利用する民泊の近隣住民向けにツールを開発したようです。騒音などのトラブルを報告すると

Airbnbが審査をして民泊の運営者に懸念を伝えるというもの。

やはりそれだけ近隣住民とのトラブルが多いということですね。


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民泊ビジネスはプロから見ても危険がいっぱい

上記のようにAirbnbを使い民泊ビジネスとして利益を上げ、物件数を増やしていったら収入が

増えたといった話などを皆さんもweb上で多く目にするようになったと思います。

また、当社では毎日のように賃貸、売買問わず不動産業者と接触があり、先日たまたま話の中で

もし事故が起きた時、今ある日本の保険会社の中で民泊に対応した保険商品を取り扱っている

会社はあるのかと聞いたところ、調べた所全くないそうです。

つまり、皆さんが住居として住んでいる区分所有マンションなどで上の部屋で漏水事故などを

宿泊者が起こした場合、そこを宿泊者に貸している転貸者は全て自己負担で近隣住民への

損害賠償を負うのでが、転貸者が会社法人や不動産業者などプロでない限り、一般の素人の

方ではまず対応は不可能でしょう。あまりにも行わなければいけないことが多いからです。

よって不動産に係わっている業者でも民泊ビジネスについてはきちんと検討することが必要と

判断しています。

実は民泊ビジネスは昔からあります

民泊や民泊ビジネスという言葉は、最近商売として広まってきただけで、要はお金を取って

他人に又貸しをする行為は日本に住んでいる外国人の間では特に多く行われてきていました。

これを聞くと、大家さんによっては経験された方もいるかと

思われますが、○○国のAさんが家賃はしっかり払うから貸してくださいといわれたので、本人のみが

住むのかどうか確認するとそのような話だったのですが、1年もしないうちにBさんが住んでいる

ことが分かった。Aさんに問いただすとBさんが住むところがないので住まわせていたと

いうような話です。決して悪意があって転貸したわけではないのですが、大家さんからすると

家賃はもらえたけど良い気分ではありませんよね。マンションの賃貸借契約上では

もしろん契約違反行為です。しかし、このような外国からきた方が、同じ国の方に頼って

住まいを探して一緒に住まわせてもらうことなど多くあります。短期間で母国に帰るので

敷金や礼金などのまとまったお金を支払うことができない。しかし、毎日ホテルに泊まれば

費用がかさむ等が大きな理由でしょう。今後外国人

旅行者が増えていくことを考えれば、トラブルをできるだけ回避した民泊ビジネスは

どのようなものでしょう。

ポイントは民泊に適した建物形態と運営者の限定

現状ではどの程度問題のある民泊ビジネスがあるのかは分かりませんが、恐らく

ポイントは2つに絞られると思います。

民泊に適した建物

  • 一棟全体で民泊運営者が所有している建物(アパートやマンション)
  • 一戸建て(近隣との騒音問題が起きにくい)

民泊に適さない建物

  • 区分所有建物(分譲マンションで購入した方との使用目的が違う)

民泊ビジネス運営者

  • 自らが所有する物件で、1棟まるごと民泊物件専用で運営できる方
  • 自分の所有する物件で何が起きても全て解決できるだけの十分な資本がある方
  • 不動産業者(ごく一部)

不動産業者から見ると一番危険な形は、不動産投資といった収益のみを得るために

不動産業や宿泊業などの経験が無い方が大家さんからマンションの一室を借て

宿泊者に転貸する形態です。トラブルが起きないという前提での考えは全くなく

空室率をいかに減らし、収益性を高めるかで運営することです。所有する部屋数が

多い大家さんは全てチェックし把握することが望ましいでしょう。

民泊ビジネスで火災保険の適用がされないことについてやその他ご質問のある方は

お気軽にお問い合わせください。

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