相続税額の計算方法についてご存知ですか?

所得税の計算方法も複雑ですが、

相続税の計算方法はそれよりもさらに複雑です。

しかし、相続税の計算方法を知っておくことは、

相続税のことを理解するためには必要不可欠の事項です。

遺産総額を計算することからはじめる

相続税の税額を計算する際に一番初めにすることは、

遺産総額を計算することです。

遺産総額は被相続人の遺産のうち、相続税の課税対象となる財産の総額のことを言います。

相続税の課税対象となる財産としては次のようなものなどが上げられます。

・現金・預金
・有価証券
・土地・家屋などの不動産
・事業用資産
・家具・自動車などの動産
・貴金属・書画骨董品
・死亡保険金や死亡退職金(みなし相続財産)

遺産総額は、被相続人が残した上記の財産の評価額を計算し、

そのすべてを合計することで計算されます。

なお、墓石、仏壇、仏具、国や地方公共団体に寄附した財産などは

相続税の非課税財産となっていますので、遺産総額を計算する際には計算から除外します。

遺産総額から課税遺産総額を計算する

遺産総額の計算が終わったら、次に基礎控除額を計算します。

基礎控除額の計算式は、以下のとおりです。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者及び子が2人の標準的な相続の場合、

基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。

遺産総額から基礎控除額を差し引くと課税遺産総額が計算できます。

もし、課税遺産総額が0円又はマイナスとなる場合、

相続税の確定申告は不要です。

法定相続分に対する各相続人の取得分を計算する

課税遺産総額の計算が終わったら、次に

法定相続分による各相続人の取得金額を計算します。

法定相続分は以下のように決められています。

・相続人が配偶者及び子の場合、   配偶者2分の1、子2分の1
・相続人が配偶者及び直系尊属の場合 配偶者3分の2、直系尊属3分の1
・相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合  配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
(子、直系尊属、兄弟姉妹は2人以上いる場合には、人数で均分する)

課税遺産総額に対して各相続人の法定相続分を乗じれば、

課税遺産総額の法定相続分による取得金額が計算できます。

例えば、課税遺産総額が1億円で相続人が配偶者と子2人の場合には、

配偶者の取得分は1億円×2分の1で5,000万円、

子1人当たりの取得分は1億円×4分の1で2,500万円となります。

相続税の総額を求める

課税遺産総額に対する各相続人の法定相続分による取得金額が決まったら、

次に、その取得金額に下記の相続税率を乗じて、

各相続人の法定相続分による取得金額に対する相続税額を計算します。

課税遺産総額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

例えば、上記の標準的な相続の例では

課税遺産総額の法定相続分による各相続人の取得分に対する相続税額は以下のようになります。

・配偶者    (1億円×2分の1=5,000万円)×20%-200万円=800万円

・子1人当たり (1億円×4分の1=2,500万円)×15%-50万円=325万円

そして、各相続人の取得分に対する相続税額を

相続人全員いついて合算すると相続税の総額が計算されます。

上記の例では、相続税の総額は800万円+325万円×2人=1,450万円となります。

相続税の総額を実際の相続分によって按分する

最後に、相続税の総額を実際の相続分によって按分して

各相続人が税務署に納めるべき相続税の金額を計算します。

上記の相続では相続税の総額が1,450万円でしたが、

実際の遺産1億円の分配は、配偶者が8千万円、

子の2人が各1,000万円だったとします。

すると、配偶者の支払うべき相続税額は1,450万円×8千万円/1億円=1,160万円、

子が支払うべき相続税額は1人当たり1,450万円×1千万円/1億円=145万円となります。

なお、相続人が配偶者の場合には1億6千万円の相続税の配偶者控除がありますから、

このケースで控除が適用されれば配偶者が支払うべき相続税額はありません。

 

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法人名義を使って相続税を節税する方法って何?

相続税は、課税されるのは個人のみで、株式会社などの法人には相続税が課税されません。

従って、個人が保有する土地などの名義を個人から法人に変えておけば、

相続が発生した場合でも相続税は課税されません。

この性質をうまく活用すれば、相続税を節税できます。

法人名義を使った節税が可能なのはどういう人?

法人名義を使った相続税の節税が可能なのは、株式会社などの会社を経営されている人です。

ただし、大企業のように経営と所有が分離しているケースでは、

社長名義の不動産を会社名義に変えてしまうと、実質的な不動産の所有権が社長から

会社の経営陣に移ってしまうので、この方法を利用できません。

社長が父親で次期社長が息子だという小規模な会社の場合には、

法人名義を使った相続税の節税が可能になります。

同族経営の小規模な企業の場合は社長の家族が会社の経営陣となりますから、

不動産の名義を個人から会社名義に変えても、

実質的な不動産の所有者は社長個人で変わりません。

そうすれば、社長に相続があり会社の代表者が代わり社長の息子が

次の社長となった場合、会社名義の不動産の実質的な所有者は

社長から社長の息子に代わるわけですが、その際に相続税が課税されません。

法人名義を使った相続税の節税の注意点その1

法人(会社)名義を使った相続税の節税方法を活用する場合の注意点としては、

まず、明らかに私的に使用している不動産を名義に変更すると、

相続税の脱税ではないかと税務署から指摘を受ける可能性があります。

相続税を節税するために不動産の名義を法人名義に変える場合には、

対象となる不動産の少なくとも一部が会社の事業の用に供されている必要があります。

第三者からみて、明らかに相続税の節税のために個人名義から

会社名義に変更したと分かるようなケースは望ましくありません。

その点では特段に相続税の節税を意識していなくても、

社長が保有している不動産のうち会社の営業のように供しているものを

適切に会社名義に変更しておけば、結果的に、その不動産は相続税の課税対象から

外れるので相続税の節税になります。

法人名義を使った相続税の節税の注意点その2

社長名義の不動産を会社名義に変えた場合、

確かに相続が開始して会社の社長が社長の息子に代わった場合、

相続税を支払うことなく実質的なその不動産の相続が可能になります。

ただし、その後に社長がその社長の息子から

全く別の(血縁ではない)ものに代わってしまった場合には、

なくなった社長の不動産が他人の手に渡ります。

同族経営の会社の経営陣が社長の一族以外の者になるということは、

経営不振や倒産というケースが考えられますが、経営陣が創業者の同族以外と

なってしまった場合に会社名義の不動産等はすべて他人に渡ってしまいますから、

法人名義を使って社長から社長の息子に相続されたことは無意味になってします。

株式会社の場合には株主総会で代表取締役を決めます。

同族経営の会社の場合には、同族で株式の大部分を所有していますから、

株主総会の決議で会社の代表者が同族以外の者になることはまずありません。

しかし、万が一同族が保有する総株式の株主総会での議決権が

過半数を割る場合には、そういったケースも起こり得ます。

株式以外の会社の場合には、会社の代表者が株主総会の議決で

同族以外のものに代わることはないのですが、株式会社の場合には

そういったことが起こり得ますから、十分な注意が必要です。

従って、この法人名義を活用した相続税の節税が向いているのは、

株式会社以外の会社(合名会社や合資会社等)ということになります。

 

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相続税の確定申告はどうやって行う?知っておくべき申告について

所得税の確定申告であれば納税義務の方であれば毎年行う必要がありますから、

多くの方がその手続きの内容について覚えていらっしゃいます。

しかし、相続税の確定申告は、相続税の納税義務が発生するのが相続全体の6%程度と

いうこともあり、それを行う人の数が少ないこともあって、

その内容についてはあまり知られていません。

そこで、このページでは相続税の確定申告の内容について解説します。

相続税の確定申告書はどこにいつまで提出するのか

相続税の確定申告書の提出先は、被相続人の最後の住所を管轄する税務署です。

被相続人と相続人が同居していた場合には、相続人の住所の最寄りの

税務署ということになりますが、もし、別居していた場合には、

相続人の住所から遠く離れた税務署が確定申告書の提出先となる場合があります。

相続税の確定申告書の提出期限は、相続人がなくなったことを知った日の

翌日から起算して10カ月以内です。被相続人が行方不明であった場合等を除いて、

普通の相続では相続の発生と同時に相続人が相続があったことを知りますから、

被相続人が死亡した日の翌日から起算して10カ月を経過した日が相続税の確定申告の期限となります。

納めるべき相続税額がある方が相続税の申告期限までに申告を行わない場合には、

延滞税が課税されます。延滞税の税率は、法定納期限(相続があったことを知った日の翌日から10カ月目の日)から

2か月以内であれば年7.3%(平成30年中は特例で年2.6%)、

法定納期限から2か月以降は年14.6%(平成30年中は特例で年8.9%)です。

相続税の確定申告は誰が行うのか

相続税の確定申告を行うべき人は、相続や遺贈によって財産をもらって、

支払うべき相続税額が発生する人です。

相続によって財産をもらっても、支払うべき税額がない人は

相続税の確定申告を行う必要はありません。

相続税の基礎控除額は(3,000万円+600万円×相続人の数)ですので、

例えば相続人が配偶者と子2人という場合には、相続税の基礎控除額は4,800万円となります。

従って、このケースでは遺産総額が4,800万円以下の場合には、

納税すべき相続税額が0円なので相続税の確定申告をする必要はありません。

また、遺産総額が基礎控除額を超えていて納めるべき相続税額が発生する方でも、

相続税には未成年者控除や障害者控除などの各種所得控除があり、

その控除を適用した場合に納めるべき相続税額が0円となる場合には、

相続税の確定申告は不要です。

ただし、各種控除のうち配偶者控除のみは申告期限内に

相続税の確定申告を行わないと適用になりませんので、

配偶者控除を適用しなければ納めるべき相続税額が発生するが、

適用すると相続税額が0円となる場合には、申告期限内に申告をしないと

相続税の納税義務が発生します。

相続税の確定申告は相続人全員で行う必要がある

所得税の確定申告は個人で行うのが原則ですが、

相続税の確定申告は相続人全員で行う必要があります。

なお、これは相続人全員が税務署に出向いて相続人の人数分の

相続税の申告書を提出しなくてはならないという意味ではありません。

ほとんどのケースでは、相続人の代表者が1枚の相続税の確定申告書を作成して、

相続人全員の署名捺印をしたうえ、それを税務署に提出します。

従って、相続税の確定申告期限までに、遺言書や遺産分割協議等によって

遺産の分割が終了していることが必要です。

もし、被相続人の死亡から原則10カ月を経過する日の申告期限までに

遺産分割が終了しない場合には、一定の書面を税務署に提出して、

分割見込みにより計算した暫定の金額で相続税の申告を行う必要があります。

 

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宅地の相続の際に知っておくべき小規模宅地の特例

現金で土地を購入しその土地に賃貸マンションを建設して賃貸に出すという方法は、

相続税の節税方法としてよく知られています。

この方法を採用した場合には貸付事業宅地用の

小規模宅地の特例も適用されるので、相続税の節税効果はより大きくなります。

相続税の計算における小規模宅地の特例とは

相続税の計算における小規模宅地等の特例とは、

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業用又は居住用の土地で、

一定の要件を満たす場合には限度面積までの部分について、

相続税の評価額を50%~80%減額することができるというものです。

被相続人が居住用に使用していた宅地に相続があった場合、

その宅地の評価額は330㎡まで80%減で計算されます。

例えば、被相続人が居住用に使用していた宅地の面積が400㎡、

その宅地の相続税評価額が㎡当たり10万円だとします。

このケースで特例が適用されない場合には、

この宅地の相続税評価額は400㎡×10万円=4,000万円となります。

しかし、小規模宅地の特例が適用されるため

限度面積の330㎡までの評価額は80%減の2万円/㎡で計算され、

330㎡を超える70㎡については本来の10万円/㎡で計算さえます。

従って、本特例が適用された当該宅地の相続税評価額は

330㎡×2万円/㎡+70㎡×10万円/㎡=1,360円となります。

この特例があるため主な相続財産が居住用宅地だけという方であれば、

正味の遺産総額が基礎控除内に収まるので、相続税が非課税になるという可能性が高くなります。

事業用宅地が相続財産である場合の特例

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族が

事業用に供していた宅地が相続財産となる場合、その宅地が貸付事業以外の宅地である場合には、

限度面積400㎡まで評価額を80%減額することができます。

貸付事業とは、「不動産事業」「駐車場業」「自転車駐車場業」等を言います。

例えば、不動産貸付業を営む方に相続があった場合、

その事業用土地について一定の要件を満たす相続があった場合、

限度面積400㎡までは相続税評価が本来の評価額の20%となりますから、

相続税の節税に繋がります。

貸付事業の用に供されていた場合には、被相続人が自ら相続があった土地を貸付事業に供していた場合に、

限度面積を200㎡までは相続税評価が本来の評価額の50%となります。

居住用宅地の特例と、事業用宅地(貸付事業に供する宅地及び貸付事業以外に供する宅地)の特例を併用する場合には、

適用される宅地の総面積に対する限度面積が設定されています。

居住用宅地の特例と貸付事業地以外の事業用宅地の特例を併用する場合には、

併用される宅地の総面積は730㎡が上限となります。

貸家建付地に係る小規模宅地の特例について

現金で土地を購入し、その土地に賃貸用アパートを建築し賃貸に出すというのは

よく利用される相続税の節税の方法です。

この方法を採用した場合には、小規模宅地(被相続人の貸付事業用宅地)の特例が利用できます。

この特例を活用した場合、相続財産である土地の評価額を200㎡まで

本来の評価額よりも50%減じた金額とすることができます。

賃貸アパートを利用した相続税対策を行う場合には、この特例が利用できますので

節税効果はさらに増大します。

この方法の節税宅策を行う場合にはこの特例のことも忘れないで考慮する必要があります。

この貸付事業用宅地の特例と被相続人等の居住用宅地に係る特例の双方を利用する場合には、

貸付事業用宅地の特例適用面積×200/400+居住用宅地の特例適用面積×200/330の合計面積が200㎡以下という

特例適用の限度面積が設けられています。

貸付事業用宅地の特例の適用限度面積は200㎡までと少なめですが、

宅地全体の相続税評価額が高額になる場合には、それでも結構大きな節税効果を生みます。

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相続税の基礎控除額についてご存知ですか?

相続税のことを考える場合、相続税の基礎控除額について知っておく必要があります。

相続税の基礎控除額について知ることは、相続税の初めの第一歩です。

そこで、今回は相続税に基礎控除額について解説します。

相続税の基礎控除額とは何か

相続税の基礎控除額とは相続税の計算過程において、遺産総額から控除できる金額のことを言います。

相続税を計算する際に相続税の課税対象となる財産の全てを合計し、

その合計額から被相続人の債務(借金)を差引いて正味の遺産額を計算します。

この正味の遺産額から基礎控除額を控除して課税遺産総額を計算します。

課税遺産総額に対して一定の相続税額を乗じて相続税の総額を計算します。

課税遺産総額が0円の場合、すなわち、正味遺産額が基礎控除額を下回る場合には、

相続税率をかけるべき金額がありませんから相続税額は0円となります。

相続税の基礎控除額は 3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、相続税の基礎控除額は3,000万円×600万円×3人=4,800万円となります。

上記の相続があった場合に正味遺産総額の計算をしますが、正味遺産総額が4,800万円以下である場合には、

相続税は発生しませんので相続税の確定申告は不要です。

平成27年より相続税の基礎控除額が4割下がる

平成27年1月1日前の相続に適用されていた相続税の基礎控除額は、

以下の計算式で計算されていました。

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

例えば、上記と同様に相続人が配偶者と子2人の場合には、

相続税の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円でした。

しかし、平成27年1月1日以後に発生した相続に関しては、

相続税の基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されるようになりましたので、

上記相続では4,800万円となりました。

基礎控除額が引き下げられると、当然相続税の課税対象となる人の数は増加します。

平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられる前には、相続税の対象となる相続は

全体の4%程度と言われていましたが、基礎控除額の引き上げ後は

それが全体の6%程度に上昇すると言われています。

相続税の基礎控除額の増大で相続税はどれくらい増えるのでしょう

正味遺産総額が1億円、相続人が被相続人の3人の子という相続を想定します。

この場合、増額前の基礎控除額で相続税額を計算した場合に相続税の金額は次のとおりとなります。

{1億円-(5,000万円+1,000万円×3人)=2,000万円}×15%-50万円=250万円

一方で増額後の基礎控除額で相続税額を計算した場合、相続税額の金額は次のとおりとなります。

{1億円-(3,000万円+600万円×3人)=5,200万円}×30%-700万円=860万円

この相続では基礎控除額の増額によって

相続税額が860万円-250万円=610万円も増大しています。

相続税の基礎控除額の減額で節税対策がより重要です

相続人が配偶者と子2人である標準的な相続の場合、平成27年1月1日以後に発生した

相続においては基礎控除額が3,600万円までとなります。

従って、正味の遺産総額が3,600万円をこえると相続税の納税が必要になります。

多少資産がある方に相続があった場合、その相続の正味遺産総額は簡単に3,600万円を超えてしまいます。

なので、特別に資産家でない方であっても余分な現金がある場合には、

現金で土地を購入して、その土地を借地として他人貸し出すなどの

相続税対策が必要となるケースが増加してきます。

また、相続税の基礎控除の引き下げ前から相続税の課税対象となるような方であっても、

相続税の基礎控除額の引き下げによって相続税が増税となるわけですから、

土地などを活用した相続税の重要性が増してきます。

 

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