賃貸オーナーさん不動産賃貸業で消費税がかかるものとそうでないものご存じですか?

賃貸オーナーとしてマンション経営などの不動産の賃貸業を行う上で

支払わなければならない税金は3つあります。

所得税や固定資産税、消費税です。

中には不動産の種類により、非課税のものもありますので確認してみましょう。

今後不動産経営をされる方の参考のために課税、非課税のものを整理しました。

賃貸経営で非課税のもの

一般の方が住宅用として住まわれる居室の家賃、共益費と敷金や礼金。

また、マンション・アパート内に駐車場があり、居住者が駐車場を使用している場合は

駐車場の賃料も非課税になります。住居用として使用する場合、基本的には非課税になります。

従って、住居用アパートのみを持っている大家さんは、消費税のことは特に考える必要はありません。

賃貸経営で課税されるもの

事務所や倉庫、店舗として使用する場合の賃料。またそれらの共益費や敷金・礼金のうち

契約者に返還しないもの。またアパート、マンション内ではなく、一個の敷地内に駐車場が

ある場合の賃料は、消費税の課税対象になります。

つまり、一般的な住居用アパート・マンションは基本的には非課税、事業用や駐車場のみの

場合は課税対象になります。店舗経営されている場合は消費税を納める必要があり

毎年3月31日までに消費税の確定申告を行う必要があります。

所得税の確定申告とは期限が異なるので注意が必要です。

消費税納税義務が免除されるもの

平成28年現在、課税対象売上高が年間1,000万円以下の場合は、消費税の納税は免除されています。

店舗や事務所の賃貸経営をされているからといって、必ずしも消費税の納税義務はありませんので

ご注意ください。例えば、アパート1階をコンビニなどの店舗を経営されている場合は

その分の賃貸収入が1,000万円以下の場合は消費税の納税義務がありません。

非課税の中でも課税されるケース

非課税のものを紹介しましたが、賃貸期間が1か月未満の場合は

課税対象になります。レアケースだと思われますが、注意が必要です。

住居用アパート・マンションの場合は、消費税に関しては特に気にする必要はありません。

駐車場や店舗、事務所の賃貸経営をされている方は、基本的に売り上げ金額で課税対象と

なるかどうかが決まります。

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