不動産取得税の計算や軽減措置は購入前に知っておくべき知識

税金6

不動産は、大きな資産であるが故に、購入する側や売却する側も税金を支払う義務があります。
今回は、購入する側もしくは相続・贈与等で不動産を取得した側が支払う、不動産取得税についてお話しします。

マンションやアパート、土地などの不動産を購入した場合と建築や贈与などにより取得した場合でも

支払い義務が生じますので、基本は不動産を取得した場合ほとんど全てのケースにかかってくると

考えて良いでしょう。

不動産取得税は不動産を購入、建築、交換や贈与で取得した時課税される税金

不動産取得税で対象になるケースでは、購入した場合は皆さん想像が付きますが

建築したり、交換で取得したり、また贈与で取得した場合もかかってくる税金でもあるのです。

相続で不動産を取得した場合は、かからないことになっています。

不動産取得税は有償、無償を問わずかかります

あまりない話だとは思いますが、無償で不動産を譲り受けた場合でもこの税金は

かかりますので、親族同士の間の話であっても税金としては支払う必要が出てきます。

不動産取得税の計算は課税標準額に税率をかけた額になる

不動産取得税の計算は、時価ではなく、都税事務所や市町村役場にある固定資産税課税台帳に

登録された固定資産税評価格を元に計算します。よって、実際に購入したときにかかった

価格とは乖離がありますので、よく調べてから計算する必要があります。

現在の税率は基本は3%で住宅以外の家屋については4%となっています(平成30年3月末まで)

不動産取得税には軽減措置があって条件適合した場合に安くなります

新築の場合と中古の場合で異なりますが、住宅における課税標準の特例という軽減措置が

あり、ある一定の床面積の住宅を取得した場合に課税標準額から1,200万円が

控除されるというものです。

また、マンションなどの区分所有建物の場合には、共用部分の面積を案分して専有部分を加えた

面積を基に計算しますので少し複雑になります。

その他個人が自己の住居用として取得したものであることや新築の時期など条件があるので

よく調べましょう。

不動産取得税を支払う時期は、大体3ヶ月から6ヶ月取得から経過した時期に支払うので

購入時にはあらかじめ上記の計算からどの程度かかるのかを調べた後に

用意しておくのが良いでしょう。

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