不動産を相続するのと贈与するのでは税金がどう違うのか?

贈与税

2世帯住宅で一緒に暮らしていた息子夫婦に土地と家を生前贈与で譲り
安心していたら、息子が突然亡くなり、その嫁に追い出しを
かけられてしまったなどといった失敗談を聞いたことがあります。
ある程度以上の資産がある方は、将来相続税を支払うのか
贈与税を払ってでも次の世代に早めに引き継いだ方が良いのか
考えて悩みをかかえる方もいらっしゃいます。
では相続と贈与で税金がどの程度違ってくるのでしょう。

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相続税と贈与税の基礎控除額には大きな違いがある!

贈与税の基礎控除額は、相続税の基礎控除額と比較すると非常に低く
相続税の基礎控除額は、平成28年8月現在3,600万円+法定相続人の
人数x600万に対し贈与税の基礎控除額は年間110万円程度となります。
では、例えば毎年基礎控除額110万円を10年間続けて
1,100万円贈与した場合は、1,100万円には税金がかからず資産を移すことができます。
ただ、1,100万円を1年間で支払ったとみなされ、後で課税されるケースもあります
ので注意が必要です。少額の贈与税を支払い、専門家の意見を聞きながら
贈与契約書を作成して、毎年の贈与を行う形がよいかも知れません。

相続税の相続時精算課税制度を利用する方法

贈与する人が、60歳以上の親もしくは祖父母、贈与されるものが20歳以上の
子や孫の場合は、2,500万円までは非課税となる制度です。
これを超えた分の税率は、一律20%となります。
ただし、制度の名前の通り、相続が発生した時、贈与した分も含め
て税金を清算しますので、節税効果はあまり期待できません。

住宅取得資金として贈与を行う場合

平成27年から平成30年までの制度で、新築住宅を購入した場合限定になりますが
直系の親、もしはく祖父母(年齢制限なし)から住宅購入資金として
贈与を受けた場合は非課税となります。ただし、この制度は期間限定であり
購入した年により非課税枠が減っていくので注意が必要です。
また相続時精算課税制度と異なり、贈与を受けた資産に関しては
住宅資金購入にしか充てることができず、また、住宅によっても非課税枠が変わります。

贈与で行うより相続の方が税金面で大きなメリットがある!

古いマンションなど建物の評価額が低い場合は、贈与税もあまりかからないため
贈与税を支払って贈与を行う手もあると思います。
しかし、数千万円以上の価格の不動産を贈与する場合は、控除額の低さにより
税金が多く発生するため、得策ではありません。
生前に相続税がいくらかかるのか、はっきりさせる事が重要になってきます。

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