相続税の基礎控除額についてご存知ですか?

相続税のことを考える場合、相続税の基礎控除額について知っておく必要があります。

相続税の基礎控除額について知ることは、相続税の初めの第一歩です。

そこで、今回は相続税に基礎控除額について解説します。

相続税の基礎控除額とは何か

相続税の基礎控除額とは相続税の計算過程において、遺産総額から控除できる金額のことを言います。

相続税を計算する際に相続税の課税対象となる財産の全てを合計し、

その合計額から被相続人の債務(借金)を差引いて正味の遺産額を計算します。

この正味の遺産額から基礎控除額を控除して課税遺産総額を計算します。

課税遺産総額に対して一定の相続税額を乗じて相続税の総額を計算します。

課税遺産総額が0円の場合、すなわち、正味遺産額が基礎控除額を下回る場合には、

相続税率をかけるべき金額がありませんから相続税額は0円となります。

相続税の基礎控除額は 3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、相続税の基礎控除額は3,000万円×600万円×3人=4,800万円となります。

上記の相続があった場合に正味遺産総額の計算をしますが、正味遺産総額が4,800万円以下である場合には、

相続税は発生しませんので相続税の確定申告は不要です。

平成27年より相続税の基礎控除額が4割下がる

平成27年1月1日前の相続に適用されていた相続税の基礎控除額は、

以下の計算式で計算されていました。

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

例えば、上記と同様に相続人が配偶者と子2人の場合には、

相続税の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円でした。

しかし、平成27年1月1日以後に発生した相続に関しては、

相続税の基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されるようになりましたので、

上記相続では4,800万円となりました。

基礎控除額が引き下げられると、当然相続税の課税対象となる人の数は増加します。

平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられる前には、相続税の対象となる相続は

全体の4%程度と言われていましたが、基礎控除額の引き上げ後は

それが全体の6%程度に上昇すると言われています。

相続税の基礎控除額の増大で相続税はどれくらい増えるのでしょう

正味遺産総額が1億円、相続人が被相続人の3人の子という相続を想定します。

この場合、増額前の基礎控除額で相続税額を計算した場合に相続税の金額は次のとおりとなります。

{1億円-(5,000万円+1,000万円×3人)=2,000万円}×15%-50万円=250万円

一方で増額後の基礎控除額で相続税額を計算した場合、相続税額の金額は次のとおりとなります。

{1億円-(3,000万円+600万円×3人)=5,200万円}×30%-700万円=860万円

この相続では基礎控除額の増額によって

相続税額が860万円-250万円=610万円も増大しています。

相続税の基礎控除額の減額で節税対策がより重要です

相続人が配偶者と子2人である標準的な相続の場合、平成27年1月1日以後に発生した

相続においては基礎控除額が3,600万円までとなります。

従って、正味の遺産総額が3,600万円をこえると相続税の納税が必要になります。

多少資産がある方に相続があった場合、その相続の正味遺産総額は簡単に3,600万円を超えてしまいます。

なので、特別に資産家でない方であっても余分な現金がある場合には、

現金で土地を購入して、その土地を借地として他人貸し出すなどの

相続税対策が必要となるケースが増加してきます。

また、相続税の基礎控除の引き下げ前から相続税の課税対象となるような方であっても、

相続税の基礎控除額の引き下げによって相続税が増税となるわけですから、

土地などを活用した相続税の重要性が増してきます。

 

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